節税をしたいけど、制度の内容や申請方法を調べるのも面倒くさくて、結局毎年できていない…
私も数年前まで税金なんて難しそうだし、、となかなか動き出せませんでした。
本当はとても簡単なのに、知らないことで損をするのはもったいない！
この記事では、多くの方が一度は聞いたことのある「ふるさと納税」の仕組みや得られるメリットについて解説します！
収入がある方であれば、誰でも利用できる簡単な制度なので、ぜひ節税対策の第一歩として一緒に取り掛かってみましょう！
１．ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に納めるべき税金の一部を、自分の応援したい他の自治体に寄附できる仕組みです。
また、寄付をする際に使い道を指定することで、「子育て支援」や「スポーツ」など応援したい自治体の特定の分野に貢献することができます。
(１)ふるさと納税をするメリット
自分の選んだ自治体に寄付をすることによって、具体的には以下の２つのメリットがあります。
①返礼品
寄附金額に応じて、寄付をした先の自治体から返礼品を受け取ることができます。
寄附金額や返礼品の種類も自分で選ぶことができるので、返礼品を目当てに寄付先の自治体を選ばれる方も多いです。
【参考】 どのふるさと納税サイトがいい？
これまでは、貯まるポイントを考慮してサイトを選ぶ方も多かったと思いますが、サイト独自のポイント制度は昨年廃止となりました。
これからサイトを選ばれる方は、具体的に下記の点から選ばれるといいと思います！
・返礼品の種類 サイトによって取扱数が異なるため、目当ての返礼品を取り扱っているサイトを選ぶ
・返礼品の金額 同じ返礼品でもサイトによって金額が異なる場合があるため、比較して安いサイトを選ぶ
・支払方法 共通ポイント(Dポイント、Paypayポイント、pontaポイントなど)を支払いに充当できるサイトを選ぶ
②税金控除
寄附した合計金額から2000円を差し引いた金額(※控除額上限あり)を所得税と住民税から控除することができます。
1つ目の返礼品がもらえるという分かりやすいメリットに対して、税金の話になるとなんだか難しく感じますよね…
ものすごくシンプルに説明すると、「住民税の前払い」です。
本来翌年に支払う住民税の一部を前年の間にふるさと納税として支払います。
前払いなので、先に支払った分が翌年の住民税合計から差し引かれるというイメージです。
2つのメリットをまとめると、税金の支払いをプレゼントあり・なしのどちらの方法にするかということですね。同じ納税であれば、当然プレゼントをもらえる方がお得ですよね！
２．控除額について
ふるさと納税で控除できる(前払いできる)金額には上限があります。
返礼品を受け取れる税金の支払い方法なんてお得すぎるので、上限があるのは当然のことですよね…
(１)上限金額
上限額は年収・家族構成・その他の控除利用の有無などによって変わります。
多くのふるさと納税サイトでは上限のシミュレーションができますので、事前に確認して、最大限活用されたい方は上限の範囲内で寄付をしましょう。
※その他の所得控除(医療費控除、住宅ローン控除等)を利用される予定がある方は、上限金額にも影響しますので、細かくシミュレーションを行ってください。
(２)控除額の計算【所得税と住民税】
寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除されます。ふるさと納税を最大限利用されたい場合は、シミュレーションした上限金額から2,000円を引いた金額が控除額のMAXになります。
では、この58,000円の控除額額が具体的にどの税金から控除されるのか解説します。
結論から言うと、この控除を受けるための申請方法によって変わります。
【ふるさと納税の寄附金控除申請方法】
①確定申告
②ワンストップ特例制度
確定申告の場合は、「所得税」と「住民税」から控除されます。
① 所得税寄付をした年の所得税(2025年に寄付→2025年の所得税)から控除
【控除額の計算】
（ふるさと納税額 – 2,000） × 所得税率(※)
上記例の場合 （60,000 – 2,000）× 10% ＝5,800円
(※)所得税率は課税される所得金額によって違います(参考：所得税の税率)
② 住民税寄付をした翌年 （2025年に寄付→2026年の住民税）から控除
【控除額の計算】
a 基本分： （ふるさと納税額 – 2,000）× 10％
上記例の場合 （60,000 – 2,000） × 10% ＝5,800円
b 特例分： （ふるさと納税額 – 2,000）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
上記例の場合 （60,000 – 2,000） × （100％ – 10％ – 10％）=46,400円
合計：5,800円＋46,400円＝52,200円
控除額合計：① 5,800円＋② 52,200円＝ 58,000円
ワンストップ特例を利用した場合は、すべて「住民税」から控除されます。
① 住民税寄付をした翌年（2025年に寄付→2026年の住民税）から控除
【控除額の計算】
（ふるさと納税額 – 2,000）
上記例の場合 （60,000 – 2,000） ＝58,000円
控除額合計：① 58,000円
どちらの申請方法でも「控除される金額」は同じです！
３．申請方法の選び方
では、控除の申請方法は自分で選択することができるのでしょうか？
実は、ご自身の条件によって、選択できるかどうかが決まります。
ワンストップ特例制度は、条件を満たした人だけが利用できる制度ですね！
(１) ワンストップ特例制度
確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。
寄附した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで、控除の申請が完了します。
申請先：寄附先の自治体
申請期限：翌年1月10日まで
(例：2025年の寄付金控除申請 → 2026年1月10日まで)
【注意点】
・申請期限を過ぎた場合
確定申告をする必要があります。ワンストップ特例の方が簡単に申請できるので、利用したい方は申請期限に注意して準備をしましょう！
(２) 確定申告
1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
会社員の方は、確定申告の代わりに勤め先で年末調整を受けることで、所得の申告・納税を行っているので、あまり馴染みのない方も多いかもしれませんね。
年末調整で一部の所得控除（配偶者控除や生命保険料控除など）を申請することは可能ですが、ふるさと納税などの寄附金控除は確定申告をする必要があります。
申請先：住所地を管轄する税務署
申請期間：翌年2月中旬～3月中旬
(例：2025年の寄付金控除の申請→2026年2月中旬～2026年3月中旬)
【注意点】
・ワンストップ特例と確定申告の2重申請
後に確定申告をした場合、ワンストップ特例で申請した内容は無効となります。この場合、確定申告をする際にもう一度、ふるさと納税の寄付金控除の申請も行うようにしましょう！
ふるさと納税の寄附金控除のみ申請したい方は、利用条件をクリアして、ワンストップ特例を利用した方が、負担が少ないのでおすすめです！
まとめ
①ふるさと納税とは？
プレゼントありの納税方法
②控除の上限金額は？
シミュレーションした上限金額から2,000円を差し引いた金額
③どの税金から控除される？
・ワンストップ特例 → 住民税
・確定申告 → 所得税と住民税
④ワンストップ特例は誰でも利用できる？
条件を満たした人のみ
いかがでしたでしょうか？
今年こそ！節税対策の一歩を踏み出してみましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
